花巻市議会 2021-06-22 06月22日－03号
花巻市の学校給食の実施に係る運営費は、学校給食法及び同法施行令通知に基づき、調理従事者の人件費や調理業務などの委託料、光熱水費、学校給食施設の維持管理費などの経費を公費負担としており、本年度の当初予算におきましては９億１，２７９万１，０００円を計上し、このうち賄い材料費は３億９，３６６万８，０００円となっております。
花巻市の学校給食の実施に係る運営費は、学校給食法及び同法施行令通知に基づき、調理従事者の人件費や調理業務などの委託料、光熱水費、学校給食施設の維持管理費などの経費を公費負担としており、本年度の当初予算におきましては９億１，２７９万１，０００円を計上し、このうち賄い材料費は３億９，３６６万８，０００円となっております。
いやいや、あなたはもう休みになっているのだから無理ですよ、もう発注書、食材の賄い材料の発注しましたから、あなたの分の食事は提供無理ですよということになるのか。あるいは、実際には食べましたと。だけれども、２週間前のカウントではあなたは休むことになっていましたから、もう給食費は取らないとなるのか。
市会計へ入る給食費は、平成３０年度予算で見ると約１億円であり、その額は支出における賄い材料費とほぼ同額となっております。つまり保護者が負担した給食費は、経費等は一切含まず、食材の購入のみに充てられているものであり、仮に給食費を無料化するとした場合、この約１億円が一般財源から支出されることになるものであり、その捻出は極めて難しいものと考えております。
学校給食の賄い材料費のうち、地元食材をもっと多く活用し、その賄い材料費分を行政が負担することによって、１食当たりの父母の負担軽減をすることなど、何らかの負担軽減の考えはどうなのでしょうか。 ５番目は、若い世代の人たちについてですが、新しい家庭を考えている人たちや移住してきた人たちが真っ先に困っているのは、住むところの問題なようです。
二戸市では、保護者が負担する給食費は、全て賄い材料購入に充てているところであり、その予算の範囲内で旬の地場食材や行事食、郷土食を取り入れるなど、さまざまな工夫を凝らし、子供たちに栄養豊かで魅力のある給食を提供しているところであります。
補正予算の内容についてでございますが、まず、歳出につきましては、３款民生費、１項児童福祉費の補正は、人事異動に伴う職員給与費、臨時職員に係る賃金、厨房用空調機器の更新に係る賃借料及び男児浴室等の給湯設備の復旧工事費について増額補正を行うほか、非常勤職員報酬、備品購入費及び食事支援に係る賄い材料費について減額補正を行うものでございます。
賄い材料等学校給食に係る経費の町負担が約１億300万円でございますので、合わせまして約１億6,400万円が町の負担となると、こういう状況でございます。 教育費を無料化した場合、幼稚園分が約１億5,500万円、保育園分が約１億9,900万円、小中学校の給食費が約１億6,400万円で、合わせまして５億1,800万円が町の負担となります。
第３款民生費は、職員の給与費、施設管理に係る業務委託料、賄い材料費及び扶助費等の児童支援に要する経費を計上するもので、対前年度比で370万5,000円の増額となります。これは職員の退職に伴う特別退職負担金及び賄い材料費等の増額によるものでございます。 第４款積立金は、はまゆり学園財政調整基金利子を計上するもので、対前年度比で2,000円の減額となります。
１１節需用費、賄い材料費確定見込みに伴う減額、９７４万１，０００円の減でございます。 １３節委託料、配送業務委託料確定に伴う減額、７９７万８，０００円でございます。 次のページをお願いします。地産地消の実績（品目、量、額、地産地消率の見込み）でございます。 平成２７年１月末現在の数値（主なもの）でございます。
したがって、学校給食は、学校の設置者と保護者とが協力して経費を分担することが大前提であり、賄い材料費は保護者からの給食費で賄われ、それ以外の施設設備費、調理、配送委託等、全て市が負担しております。
二戸市の学校給食は、共同調理場方式によりまして賄い材料の大量納入という高い条件があります。このような条件の中でも学校給食の現場、そして生産者、納入業者、関係機関の一体的な取り組み、努力の中で地域食材の利用が拡大をしております。利用率は平成２３年度４０．６％、２４年度においては４３．５％となっています。
また、賄い材料の大量発注、大量での納入と言いますけれども、災害時に大量のそういう材料を入れることができるのか、それができないわけです。
また、地産地消推進事業では事務費の６万円、それから賄い材料２００万、これは給食と連動してのものでありますが、こういうことも行ったところでございます。あと、農業については細かい予算がいろいろあるわけでありますが、そういうことで市としてもそれなりに対応を進めてきたつもりでございます。 次に、市民の暮らしを支える市独自の取り組みについてでございます。
それから、例えば食改さんとの活動の場合におきましては、賄い材料とかの費用については負担しているということもございますけれども、そういった設置の経緯、あるいは保健推進員さんの考え方等が入っておりまして、今のような形になっているという状況でございます。 ◆９番（高橋盛佳君） 議長。 ○議長（角掛邦彦君） ９番高橋盛佳君。
◆１５番（畠中泰子） この間の新しい学校給食センターについての一番の売りは地産地消、そして安全、安心ということであったと思うのですが、その安全、安心について市が設備いたしましたオール電化とかドライ方式等でそれは実行するということだと思うのですが、この地産地消については、全体で８戸の農家の皆さんが３，０００食にかかわる賄い材料、野菜の部分での供給ということではこの９品目になっているわけですけれども、
つまり、その賄い材料費をこれ購入するわけですから、賄い材料費をこれ購入できないんです。 どう対処してると思いますか。 つまり、これは残念ながらですね、全体で安価なものを購入するとか、あるいは、メニューにない、場合によっては、もうそういうところに、メニューにないと言いますか、これもやっぱり安価ということにならざるを得ない。 そういう実態がまずあるということを一つ。
◎教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君） 学校給食事業の中の今回の補正でお願いしておる件で、一番大きいのは食材の値上がりに伴う賄い材料費約900万でございます。 それと、もう一点は、燃料費等の高騰によりまして約147万ほどということで、今回お願いしたものでございます。
また、学校給食施設整備との関連の中で、当初賄い材料では２，９５０食の供給は地元食材を拡大した新学校給食センターの設備と説明し、できるだけ地元食材を生かした学校給食センターを目指すとしたものが、補正予算のやりとりの中で地元産を県内産へと広げ、また一括納入より地元産は高いから難しいとか、必要な食材が確保できるのかなど地元食材の目標も明らかにしない、施設の設計概念が一致しない後退した答弁でございました。
（３）ことしの４月より給食費の納入方法が私会計に統一され、以前までの公会計方式であった大東地域、花泉地域の保護者の方々には戸惑いもあったと思われるが、賄い材料費を保護者負担の給食費の徴収でやりくりする私会計の統一後の、給食費の納入状況はどのように変化したか伺います。 （４）であります。
１食ごとの徴収ということではなく、全体のその給食にかかわる賄い材料経費を全学校、全生徒数で割ると、小中は別なわけですが、そういった中で月額幾らというぐあいに徴収していくということはできないものでしょうか。法的な問題については、私は実費徴収という中でそれはどうなのかということについては詳しく調べておりませんが、ただ保育所等のところではそういった月幾らということで取っているわけだと思います。